２０１９年１０月から、消費税率が１０％に引き上げられる予定ですね。
２０１４年４月に８％に引き上げられてから２度にわたって引き上げが先送りされましたが、今回はとうとう実現しそうですね。
日本の経済のためとはわかっていますが、なんだかがっかりしてしましますが・・・。
でも、今回の税率アップには対策が練られています。
その一部として、軽減税率があげられます。
「ん・・聞いたことはある・・・」
という方も多いと思います。
また、車や住宅などの購入を予定している人にとっては、９月末までに契約すればいいのかな・・・？と疑問が出るかと思います。
今回は、消費税のことをまとめましたので、増税までにしておいたほうが良いことや増税後の対策はどんな感じなのかを見ていきましょう！
消費税と軽減税率制度の対象について
物を買ったり、サービスを受けたりするときに払う税金のことを「消費税」と言います。
１９８９年４月に３％の税率で導入され、最初は買い物の際に戸惑ったことを覚えています。
その後、１９９７年に５％、２０１４年に今の８％に引き上げられました。
消費税は、子供から高齢者、観光客まで幅広い人たちから徴収できるため、歳入（国の収入）が安定します。
しかし、お金持ちもそうでない人も同じ税率なので、所得の少ない人ほど負担が重くなってしまうのが問題です。
それでは、なぜ消費税を引き上げるのでしょうか？
現在の日本は、少子高齢化が進み、年金や介護、医療といった社会保険費が年々増加しています。
今のままでは、そういったお金がまかなえなってしまいます。
消費税で集めたお金が、社会保障サービスや国の借金返済、子育て支援などに使われるのです。
今回初の対策として軽減税率があげられます。
軽減税率とは、普段飲んだり食べたりする飲食料品などの生活必需品の消費税率を８％のままにすることです。
外食、酒類は除くとのことで、ほぼ毎晩晩酌をしている我が家には、残念なことです・・・。
定期購読の新聞も８％に据え置くことになっていますので、新聞愛読者にとっては朗報ですね！
このことには波紋もあり、イートインやファストフードで持ち帰りの場合は消費税８％で、その場で食べたら１０％なのかと耳にする時があります。
国民が混乱しないよう、発表があると思いますので、待つしかないですかね・・・。
増税によって景気が悪くなったり、家計の負担が重くなったりしないように、その他にもいろいろな対策が考えられています。
①中小小売店でキャッシュレス決済した消費者に購入額の５％還元
②飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の実施
③自動車や住宅の購入者の税金を軽減
④幼稚園・保育園の無償化
未就学児のお子さんがいるご家庭は、④の無償化は、大変助かりますね！
無償化とは言え、地域ごとに基本的な金額が補助される形になりそうです。
それにしても、例えば毎月２万円補助が出るとしても、年間で言ったら、２４万円！！
しかし、未就学児のいないご家庭は・・・？と疑問に思う方も出てしまいそうですね・・・。
さて、増税前に、大きなお買い物を９月末までにはしておかないと！と感じている方も多いと思います。
例えば、本体価格１００万円の品物を買ったとして、９月末までに購入すれば、１０８万円、１０月以降に購入すれは１１０万円になってしまいます！
２万円の差！！
１０００万円の商品だったら、１０月前と後では、２０万円差！！
「う～～ん・・・」
焦ってしまいますね・・・。
でも、先ほどお話しした通り、すべての買い物にに一律10%の消費税率が適用されるわけではないので、物によって考えないといけませんね。
【増税対策】住宅購入はいつがお得！？
新築の場合、2019年3月31日までに契約するか、それ以降に契約したものでも2019年9月30日までに引き渡しを迎えることができれば、消費税率は8％が適用されます。
土地代には消費税はかかりません。
新築の建物部分に消費税がかかるということですね！
また、中古住宅、中古マンションを買う場合も基本的には消費税はかかりません。（消費税がかかる中古物件もあるので、購入の際にはご確認くださいね。）
購入にあたって、購入者の負担にならないように対策が設けられていますので、ご紹介します。
すまい給付金
消費税率の引き上げによる負担増を軽減するための制度があり、「すまい給付金」といいます。
２０１４年４月から２０２１年１２月まで実施される事になっています。
税率８%の現在は、収入額の目安が５１０万円以下など一定の条件を満たした人が、最大３０万円の給付を受けられます。
消費税率が１０％に上がった際は、収入額の目安が７７５万円以下の人が、最大５０万円の給付など、条件の変更が行われる予定になっています。
収入額の幅が広がったので、検討する余地が広がりますね。
住宅ローン減税
住宅ローンを組んだ場合、諸条件を満たすと、毎年末の残高の1％が所得税の額や住民税から控除されます。
２０１９年１０月以降も、金額などの変更はないようです。
最大控除額は年４０万円×１０年間＝４００万円です。
●まとめ●
ということで、住宅ローン減税額は変わらないということで、すまい給付金を重視して考えます。
すまい給付金３０万円もらえる人が３０００万円の住宅を購入した場合、８％の消費税ので、３０００万円×１．０８＝３２４０万円で、すまい給付金３０万円引いて３２１０万円です。
１０％の消費税の場合、３０００万円×１．１０＝３３００万円で、すまい給付金３０万円引いて３２７０万円です。
しかし２０１９年１０月以降の新制度ですまい給付金の最大の５０万円もらえたとしたら、３３００万円から５０万円引いて、３２５０万円です。
ということは・・・、９月末までに購入できた方が、お得ということになりますね。
【増税対策】 自動車購入はいつがお得！？
消費税の税率は納車日時点のものが適用されますよ！！
ということは、2019年9月末までの納車なら8％、それ以降は10％の消費税がかかるということです。
なので、車の買い替えを考えている方は、是非とも９月末までに納車できるよう検討しましょう！
そして人気車種は、納車までに時間がかかってしまう場合もあるので、早めに行動しましょう！
私も、乗り換え時期だったので、思い切って買い替えしちゃいました。
※自動車税（種別割）の税率引下げについて
2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車の、自動車税（種別割）の税率が引き下げられます！
軽自動車税の税率は、変更されません。
排気量によって、引き下げ率が違いますが、１０００円～４５００円の引き下げになります。
１００万円の車を消費税８％のときに購入したら１０８万円
消費税１０％の時に購入したら１１０万円
差は２００００円です。
例えば自動車税が年間１５００円引き下げになったとしたら、１０年その車を乗ったとしても、差の２００００円には及ばず、１５０００円浮くだけですので、消費税８％の時に買った方のが安いと言うことになります。
排気量によってはお得になるかもしれませんので、こちらでご確認ください。
まとめ
世界の消費税率を見てみると、1位はハンガリーの２７％になります。
わわわ・・・！
イタリア、オランダ、スペインだって、２１％、フランス、イギリスは２０％なんです！
それに比べたら、まだ日本はいいのかと思ってしまいますね。
消費税が家計の負担にならないよう、どうにかやりくりしていきましょう！
